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地域別に詳細目標を設定=地籍調査の作業促進で―国交省(時事通信)

 国土交通省は16日、国土調査に関する今年度からの第6次10カ年計画で、作業の遅れが課題となっている市町村などによる地籍調査の進ちょく目標を、従来計画よりも詳細に定める方針を固めた。これまでは、期間中に取り組む全体の目標面積だけを決めていたが、今次計画では、特に作業が遅れている都市部や山林部など地域別の目標を新たに示し、自治体に迅速な作業を促す。
 同省は、関係省庁と調整した上で、5月中に同計画の閣議決定を目指す。
 地籍調査の対象となる土地面積は、全国で28万6200平方キロメートルある。2000〜09年度までの第5次計画では、このうち3万4000平方キロメートルの調査を完了させる目標を立てたが、達成率は48%にとどまった。
 調査対象全体での進ちょく率も09年度末で49%にとどまっており、とりわけ都市部の人口集中地区は21%と大幅に遅れている。
 地籍調査で土地の境界などを明確化すれば、(1)境界が不明確なために生じる土地取引のトラブルを防げる(2)地震などで建物が崩壊した場合でも、迅速に災害復旧できる(3)土地に関する課税の公平性を担保できる―などのメリットがある。このため、同省は、地域ごとの詳細な目標を示すことで、調査を促進させることにした。 

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