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  • 2010.05.30 Sunday
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民主、参院選候補者決定 小沢氏の「複数擁立」戦略に不安も…(産経新聞)

 民主党は3日、夏の参院選の候補者を発表した。第一次公認候補が87人(選挙区47、比例代表40人)、推薦候補が選挙区2人の計89人。改選数2議席以上の「複数選挙区」で、複数候補を擁立する小沢一郎幹事長の戦略から、平成19年の前回参院選で擁立した80人を上回る過去最多の候補者数となった。だが、民主党は、政権交代を求める世論の追い風を受けた昨年の衆院選時とは打って変わって、「政治とカネ」の問題で逆風にさらされている。小沢氏が目指す複数擁立もこの日、地方組織の消極姿勢によって8選挙区で間に合わず、調整を続けることなった。

 民主党執行部は、1人区と複数区の計15選挙区について今月上旬の2次公認発表を目指す。

 「例外を作るつもりはない。お互いに切磋琢磨(せっさたくま)して選挙戦を戦うことで支援の裾野を広げられる。複数候補擁立の方針は変えるつもりはないし、変える必要もない」

 小沢氏は3日午後、神戸市内のホテルで開いた兵庫県選挙区(改選2)での2人目の女性候補の“お披露目”会見で、複数候補の擁立を貫く方針を表明した。

 複数擁立は、参院で民主党が単独過半数を占めることを目指しているためだ。単独過半数には夏の参院選で60議席以上の獲得が必要だが、それには2人区での2議席、3、5人区での2〜3議席の獲得が欠かせない。衆参両院で過半数を握れば政権が現在とは段違いに安定する。

 小沢氏は3日夕、党本部での会見でも「あくまでも目標は(参院での民主党)過半数だ。選挙である以上、勝たなければならない」と強調した。

 しかし、小沢氏の複数擁立戦略には困難さが増している。「政治とカネ」問題が主な原因とされる長崎県知事選や東京都町田市長選の敗戦を目の当たりにした民主党や連合の地方組織は、複数擁立に慎重になっている。

 また、複数擁立を決めた選挙区でも「去年の衆院選のような風は吹かない。2人目はきつい。共倒れで自民党を利するのはたまらない」(党幹部)として、現職優先の選挙態勢をとるところが多い。

 「小沢、鳩山問題で無党派は民主党から離れている」(ベテラン)との不満も漏れる。

 比例代表は、連合の組織内候補ら堅実な顔ぶれが並んだが、目玉候補の擁立は難航気味だ。昨年12月に内定候補として発表された元総合格闘家の前田日明氏(51)は最終調整に手間取り、3日の発表はなかった。女性候補も4人にとどまった。石井一選対委員長は一時、東京選挙区で改選となる蓮舫(れんほう)参院議員を比例代表に回すよう都連に要請したが、蓮舫氏に固持され断念。「支持率が回復しないかぎり候補発掘は難しい情勢が続く」(選対幹部)と頭を抱えている。

 民主党は選挙区、比例代表とも候補者調整を急ぎ、最終的には約110人の候補者を擁立したい考えだ。

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自民党さん、日本人は忘れっぽいことを忘れずに(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる一連の「政治とカネ」の疑惑を背景として、各種世論調査で内閣支持率が下降を続けている。両氏が潔白であるかどうかという問題は別として、自民党の立場からみれば、今が絶好の「民主党叩(たた)き」のタイミングのはずなのだが、複数の自民党議員からこんな声を聞いた。

 「小沢氏を叩きすぎると、辞めてしまう可能性がある」

 「民主党が鳩山−小沢体制でいてくれた方が参院選を戦いやすい」

 「小沢叩きも、力を加減してやらないと、かえって不利になる」

 自民党議員が民主党の不祥事追及について、本当に手加減しているのか、それとも精いっぱいやっているのかは分からない。ただ、国会での自民党議員の追及不足を指摘する声は多い。

 自民党議員たちが心配しているのは、民主党が鳩山−小沢体制のままでいれば、このまま民主党の一連の政治資金事件を叩き続けることができ、7月の参院選を有利に戦えるが、小沢氏が幹事長を辞任したり、さらに鳩山首相が退陣したりすれば、国民世論的にも事件に幕が引かれてしまうのではないかという点だった。さらに、多くの自民党議員は昨年春の再現になるのではないかと憂慮しているようだ。「昨年春」というのは、自民党の麻生太郎政権時代の昨年3月に小沢代表(当時)の大久保隆規秘書が逮捕されてから5月に小沢氏が代表を辞任した経緯のことを指している。

 大久保秘書逮捕以降、世論調査で民主党支持率が下落、これに伴って自民党支持率と麻生内閣支持率が上昇したが、5月に入って小沢氏が党代表を辞任すると、今度は逆に民主党支持率が上昇し、自民党支持率と内閣支持率が下降した現象を指す。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査の結果をもとに、その当時の支持率の推移を振り返ってみたい。

 調査時点は(1)昨年1月10〜11日(2)2月21〜22日(3)3月7〜8日(4)3月28〜29日(5)4月25〜26日(6)5月17日(7)6月20〜21日(8)7月18〜19日−である。この間の3月3日((2)と(3)の間)に大久保秘書が逮捕され、5月11日((5)と(6)の間)に小沢氏が辞任を表明している。

 まず、内閣支持率(%)は次のように推移した。

 (1)18.2(2)11.4(3)17.0(4)20.8(5)28.2(6)27.4(7)17.5(8)15.9

 大久保秘書逮捕以前は急降下を続けていた内閣支持率は、3月以降に急上昇し、4月下旬には3割台をうかがう数値に達している。ところが小沢氏辞任以降は再び急降下してしまった。

 つづいて自民党支持率(%)をみてみると、こうなっている。

 (1)23.4(2)21.9(3)26.6(4)27.5(5)29.2(6)27.5(7)20.1(8)19.8

 内閣支持率と同様に、やはり逮捕以降に上昇し、小沢氏辞任以降は下降し続けて、秘書逮捕以前よりも低い数値に落ち込んだ。

 これに対して、民主党支持率(%)はこう推移した。

 (1)26.6(2)25.9(3)23.9(4)22.2(5)21.5(6)30.5(7)28.1(8)32.8

 民主党支持率は大久保秘書逮捕の前後では、あまり際だった特徴がみられず漸減傾向を続けているが、小沢氏辞任直後に急上昇した。そのままの勢いが持続して、8月の衆院選での民主党勝利につながったと言っていいだろう。

 もちろん、各支持率の上下動の原因は、小沢氏をめぐる問題のみに左右されるわけではない。ただ、大久保秘書逮捕と小沢氏辞任を境にこれだけはっきりした傾向が出ているのだから、自民党議員たちがその二の舞を避けたがる心理はよく理解できる。7月の参院選を前にして、民主党が「小沢氏辞任」という勝負手をぶつけてきたら、自民党にとっての昨年の悪夢が再現されるのではないかと考えたとしても不思議ではない。

 しかし、もし自民党議員たちが心配するように、民主党が「小沢氏辞任」という戦術をとるとしたら、それは参院選勝利のために内閣支持率、政党支持率を回復させるため、つまり、国民の支持を民主党政権に取り戻すためということになる。

 これは、自民党が追及姿勢を強めるかどうかということとは、基本的に関係がない。自民党が追及しようがしまいが、民主党は国民の支持を得るために必要だと思えば「奥の手」を使ってくる可能性があるし、必要ないと思えば大黒柱である小沢氏を辞任させるような危ない手段を使う必要はさらさらない。

 むしろ、自民党としては事件のほとぼりが冷めることを心配すべきではないだろうか。よく「日本人は忘れっぽい」と言われるが、たしかにそういう面がある。7月の参院選までには、「政治とカネ」の問題のことなんか、国民は忘れてしまうかもしれない。

 自民党の審議拒否戦術は失敗に終わったが、その戦法の巧拙はおくとして、自民党は今後も粘り強くこの問題を追及し続けなければ、かえって民主党の思うつぼだろう。国民が忘れてくれれば、支持率も下がらないだろうし、鳩山首相も小沢氏も辞めずに済むのだから、民主党にとっては、この方が好都合だ。(五嶋清)

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 1日午前0時55分ごろ、東京都東大和市南街4の市道で、60代とみられる男性が頭から血を流して倒れているのをパトロール中の警察官が見つけ通報。男性は病院に運ばれたが間もなく死亡した。現場に車の部品とみられる黒っぽいプラスチック片が散乱しており、警視庁東大和署はひき逃げ事件とみて車の行方を追うとともに、男性の身元確認を急いでいる。

 同署によると、男性は緑色のジャンパーに灰色のスラックス姿で、近くに本人のものとみられるサンダルも落ちていた。現場は片側1車線の直線道路で、街灯もあり見通しは良いという。【伊澤拓也】

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 和歌山市の土地購入・借り上げ契約をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で現市議の旅田卓宗被告(64)について、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は22日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役4年、追徴金300万円とした一、二審の実刑判決が確定する。
 旅田被告は拘置中に和歌山市議選へ出馬しトップ当選。2006年の市長選で敗れ、07年に市議に再当選したが、実刑確定により失職する。 

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 成田空港用地内にある反対派の団結小屋「天神峰現地闘争本部」(千葉県成田市)を巡り、成田国際空港会社が三里塚芝山連合空港反対同盟北原派を相手取り、団結小屋の撤去と土地の明け渡しを求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。

 仲戸川隆人(なかとがわたかんど)裁判長は建物撤去と土地の明け渡しを反対同盟に命じた。ただ、空港会社が求めていた建物撤去の仮執行は認めなかった。

 団結小屋の影響で、B滑走路(2500メートル)西側にある誘導路は、「へ」の字形に曲がっている。空港会社は小屋を撤去し、誘導路改修に着手する計画だったが、仮執行宣言が得られず、見直しを迫られそうだ。

 団結小屋は鉄骨3階建て。反対派の活動を封じるために施行された「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」(成田新法)に基づき、1990年に封鎖され、立ち入り禁止となっているが、反対派には「成田闘争」の象徴とされてきた。

 空港会社は、取得した誘導路予定地の一部約113平方メートルを反対派が不当に占有しているとして、2004年に提訴した。裁判は反対派に土地の使用権があるかなどが争点となり、空港会社は「反対派による建物の登記は無効。土地を継続して使用する契約も旧地主とは結ばれていない」と主張。一方、反対派は「建物の登記は有効。旧地主と契約を結び、継続して土地を使用する権利がある」などと反論していた。

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 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は24日の記者会見で、夏の参院選で「本格保守」をスローガンに掲げると発表し、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度導入に反対することを訴えていく考えを示した。
 同党は、今国会で郵政改革法案が成立すれば、結党以来の理念である郵政民営化見直しが一段落することから、「本格保守」を新たにアピールすることにした。亀井氏は外国人参政権と夫婦別姓について「うちが反対している限りは絶対に日の目を見ない」と強調した。 

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 奈良県は19日、「神戸ルミナリエ」や「京都・嵐山花灯路(はなとうろ)」など全国約10カ所の光のイベントを集結させる「全国光とあかり祭」を、今夏に奈良公園(奈良市)で開催する方針を決めた。開催中の平城遷都1300年祭とあわせ、古都の夏の夜を盛り上げる。

 県によると、光とあかり祭は7月末ごろ、光のイベントに取り組む団体が集う「全国あかりサミットinなら」が奈良市で開催されるのにあわせ、全国で初めて実施。約2週間、神戸ルミナリエの電飾作品や、京都・嵐山花灯路で用いられている灯篭(とうろう)など各地の多彩なオブジェを園内に並べるという。

 8月の奈良公園周辺では、ろうそくを入れたカップを並べる「なら燈花会(とうかえ)」(5〜14日)、春日大社の「中元万燈篭」(14、15両日)、「奈良大文字送り火」(15日)などの夜の行事がめじろ押し。

 県は今後、地元の観光関連業者などに呼びかけて実行委員会を結成。負担金300万円を盛り込んだ平成22年度当初予算の成立後、各地の光のイベント主催者と本格的な交渉に入るとしている。

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 鳩山由紀夫首相の実母からの資金提供問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の逆風をはね返そうと、民主党が企業・団体献金禁止の議論に本腰を入れている。17日には約1カ月ぶりに政治改革推進本部役員会を国会内で開き、小沢氏が「よく党内外の意見を聞いてほしい」と議論を進めるよう指示した。

 企業・団体献金の禁止は小沢氏の以前からの主張で、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)にも明記した。このタイミングで民主党が企業・団体献金の禁止を強調するのは、公明党が積極的な一方で、自民党が消極的という事情もある。「政治とカネ」を追及する自民党に踏み絵を突き付け、野党間に亀裂を入れて追及の手を鈍らせようという狙いもあるとみられる。【念佛明奈】

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<町田市長選>石阪氏が再選 東京(毎日新聞)

 町田市長(東京都)石阪丈一氏(62)が再選。元大学教授の秋山哲男氏(61)▽政治団体役員の宮本聖士氏(43)▽共産党地区委員の古橋良恭氏(48)▽タクシー業の仲政江氏(58)を破る。投票率は50.02%。

 確定得票数次の通り。

当80299 石阪 丈一

=無現<2>

 48435 秋山 哲男

=無新[民][社][国]

 16458 宮本 聖士

=無新

 13715 古橋 良恭

=共新

  5540 仲  政江

=無新

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 菅副総理・財務相は21日の読売新聞のインタビューで、民主党内で政権獲得後に廃止した政策調査会の機能復活を求める声が出ていることについて、「(政権獲得後)半年やった中でいろんなことが起きている。どうするかという議論を改めてしなければいけない段階に来ている」と述べた。

 政策決定の内閣一元化という原則を維持しつつ、党の意見を反映させる仕組み作りを検討する必要があるとの認識を示したものだ。

 菅氏は、党内の意見を集約するため小沢幹事長が設けた各省政策会議は「必ずしも十分機能していない」と指摘。

 さらに、小沢氏が当選1回の衆院議員に対し、選挙対策に最優先で取り組むよう指導していることについて、「小沢さん的な選挙のやり方とか鍛え方がプラスになっている部分もたくさんあるが、政策的なことにかかわるチャンスもある程度確保するのがバランスだと思う」と語った。

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